離婚仕方

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離婚後の生活のシュミレーションも終わり、生活費や教育費や住居の目処もたち、離婚を選択した方に必要な情報がここのコーナーにはまとめてあります。ごゆっくりご覧になってくださいね。

 

本題に入る前に一つ注意事項・・・
離婚をうすうすと感じると、ちょっと頭のまわる相手は、財産隠しを始めます。財産隠しをされてしまうと、財産分与の際、録に財産がなく折半すると引越し代の足しになるかならないか・・・・・・という例もありますので、注意が必要です。

 

また、離婚届は各都道府県の市町村役場でもらえます。口に出して言うのがはばかられる場合は、紙に【離婚届】と書いたものを見せながら「これください」と言えば即もらえます。

 

 

有利な離婚/離婚後の生活>離婚仕方>離婚理由

 

離婚という結婚契約解除をするにはそれ相応の離婚理由が必要です。

 

離婚理由として法律で定められているものは
1)浮気・不倫(不貞行為)
  肉体関係をもったという証拠が必要
2)悪意の遺棄
  正当な理由無く生活費を入れないとか家を出て行き戻ってこないとか
3)3年以上の生死不明
4)配偶者が強度の精神病にかかり,回復の見込みがないこと
5)その他婚姻を継続し難い重大な事由
 配偶者のDVやモラハラだとしても証拠が必要です。 

  • 医者の診断書(肉体的な怪我などだけでなく、心身症になったとかも有効)や
  • ボイスレコーダーによる会話内容等の録音、
  • 隠しカメラによるDVモラハラ映像記録、
  • 日記(この際、DVやモラハラを受けた時だけ記した日記では離婚裁判時に創作、捏造とされてしまうこともある為、証拠としては不十分です。よって、日々の何気ない日常の記録をもつけていくことが大切です)

その他にも、婚姻を継続し難い重大な事由としてよくあげられるのが、性格の不一致、また数年間にわたる性交拒否が多いですが自分が耐えがたい状況で耐え忍んでいた被害者側だったとしても婚姻関係にある状態で不倫をすると、離婚時に慰謝料を請求されたり離婚条件も不利になりますので気をつけましょう。これを悪用し、人を雇ったり、別れさせ屋などを利用したりして、意図的に配偶者に不倫をさせ証拠を握り、自分に有利に離婚をすすめる人も結構多いのが現実です。

 

労意欲の欠如、親族との不和、性交異常、虐待、犯罪行為服役、過度の宗教活動なども 婚姻を継続し難い重大な事由としてあげられますが、いずれにしろ証拠が大切です。離婚を考えたらまずはじっくりと証拠を集めることがら始めます。

 

相手に離婚を受け入れてもらえず、また相手に一切の瑕疵が無いような場合でも、数年間別居状態を続け没交渉にすれば実質的な婚姻関係の破綻と認められ離婚できることもあります。

 

いずれにしても弁護士に相談するのが懸命です。有効となる証拠の取り方から教えてもらえます。金銭的に難しい場合は、法テラスや行政の無料相談などを活用するという手もあります。

 

 

有利な離婚/離婚後の生活>離婚仕方>離婚方法

 

日本には4つの離婚があります。

 

1)協議離婚 日本の離婚の90%
夫婦による話し合いによって離婚届に自筆署名捺印し、離婚届を市町村役場に提出することにより離婚が成立します。婚姻届提出と同じく証人2名の自筆署名捺印が必要です。

 

又、子どもが未成年の場合は、親権者を決める必要があります。財産分与や養育費や慰謝料金額や子どもとの面会条件等も夫婦で話し合って決めます。

 

例え今の法律では形式的にしか作用しないと言えども、一応、協議離婚といえども金銭や子どもの面会交渉に関する事は公正証書にして残しておくといいと思います。その際、公証人や弁護士や行政書士や司法書士などの力を、少なからず借りる必要が出てきます。

 

 

2)調停離婚 日本の離婚の9%
夫婦による話し合いで離婚が成立しない場合、相手が離婚を拒絶する場合、家庭裁判所に離婚調停申立もしくは夫婦円満調停申立をすると調停委員が間に入って離婚調停もしくは夫婦円満調停が行われます。離婚したい人が申立すると離婚調停となり、離婚したくない人が先に申立すると夫婦円満調停となりますが、内容は一緒です。家庭裁判所や調停委員が申立申請者の味方をしたり有利に働いたりすることもありません。第三者として双方が一番幸せになれる道を探し導きます。

 

夫婦が離婚やその条件に同意できれば離婚が成立しますが、元鞘に戻る場合も多いのが調停です。男女1名づつの調停委員が夫婦二人の話や言い分を聞いて、説得したりなどして仲を取り持ってくれたり、夫婦二人にとって一番良いと思われる道を共に模索して導いてくれます。

 

相手が調停委員と話している間はもう一方は待合室で待機します。だいたい1人あたり1回30分程度です。相手の住んでいる地区の家庭裁判所に調停申立書を夫婦の戸籍謄本を添えて提出することで約2000円のみで調停申立することができます。込み具合にもよりますが、申立してから大体1ヶ月程度で第一回目の調停が行われるようです。3回から10回の程度の調停で、離婚、もしくは、和解による婚姻継続と調停申立から大体2年くらいで決着がつくことが多いようです。

 

 

3)審判離婚
調停中の夫婦に対し、修復不可能と家庭裁判所側が判断し、審判により離婚成立させるもの。しかしながら審判告知を受けた日から2週間以内に異議申し立てをすることにより審判効力無効となる為、実際的には、あまり実行力が無くほぼ利用されていません。

 

 

4)裁判離婚 日本の離婚の1%
協議離婚も不可能で、調停離婚も不成立になった場合、地方裁判所に離婚訴訟を起こすことが出来ます。離婚裁判をする場合、必ず調停を経てからでないと受理されません。つまり離婚をする為の最後の手段となります。離婚判決が下されると離婚決定となります。その際、財産分与や養育費なども裁判官にyって決められその内容は判決として効力を持ちますので公正証書の作成は必要ありません。

 

 

有利な離婚/離婚後の生活>離婚仕方>離婚後の苗字

 

親権をとっても、手続きをしないと、子どもと別々の戸籍になってしまいます。離婚届を提出すると、結婚する前の苗字に戻ることになります。その際、結婚前の父母の戸籍に戻っても良いし、旧姓で新しく戸籍を作ることも出来ます。しかし結婚時の戸籍を抜ける方が、子どもの親権者となる場合は、結婚前の父母の戸籍に戻ることはできません。よって自分を筆頭者として新しい戸籍を作ることになります。市町村役場にいけば職員の方がしてくれるので何も難しいことはありません。

 

また、離婚後も、結婚時の苗字を名乗り続けたい場合は、結婚前の父母の戸籍に戻ることは出来ません。新しく戸籍を作ることになります。離婚後も結婚時と同じ苗字を使用したい場合は、離婚届提出から3ヶ月以内に「離婚の際に称していた氏を称する届」に署名捺印して提出すれば結婚時の苗字のままでいられます。

 

離婚後旧姓に戻る場合は、特別な事情が無い限り、子どもも自分と同じ苗字にした方が良いでしょう。その際は、自分を筆頭者とする新しい戸籍を作ります。その後、「子の氏の変更申立」を現戸籍謄本(結婚時に住んでいた最終居住地の戸籍)と離婚後新しく作った戸籍謄本と収入印紙800円分を添えて家庭裁判所に提出します。1000円程度で手続き完了出来ます。15歳未満の場合は親権者が代理人となり、子どもが15歳以上の場合は申立人は子ども本人となります。ドキドキして提出しに行くと思いますが、行列の出来るラーメン屋なみに数十人の人がずらっと並んでいるのにはきっと驚く事でしょう。そして順中に淡々と並んで提出して不備が無ければ受理されるだけであっけにとられることでしょう。提出後10日程度で許可審判書が郵送されてくるので、印鑑と共に市区町村窓口で入籍届けを出すことで子どもが自分と同じ戸籍に入ります。

 

子どもと同じ苗字を名乗れば自分の戸籍に子どもを入れることができます。戸籍法により、父の氏を称する子は父の戸籍に入り、母の氏を称する子は母の戸籍に入ると規定されています。なので特別な事情が無い限りは、子どもと同じ苗字を名乗ったほうが何かと良いですよね。

 

 

有利な離婚/離婚後の生活>離婚仕方>離婚後の住居

 

1 持ち家の場合
ローン完済済みの持ち家であれば、話し合いによって名義変更をしてもらい子どもと住み続けることも良い選択肢の一つですね。

 

また、相手名義のローン残債がある持ち家の場合、家賃分が養育費の代わりということで相手にそのままローンを支払ってもらい相手名義のままで住まわせてもらうこともいいでしょう。これまでと変わらない住環境で生活できるメリットがありますが、リスクとして相手がローンをずっと払い続けるという補償がないのでいつ追い出されてもいいように準備をしつつ生活することになります。相手がローン滞納し慌てている母子が結構多いのが現実です。

 

また、相手名義の家に住む場合は、子どもが成人したり独立した日には追いだされるのを前提にして貯金をし来るべき引越しに向けて準備をしておくことが必要になってきます。又、離婚した相手が家の持ち主ということで居場所が知れているのみならず、鍵も所持されているので勝手に入られるリスク等もあります。

 

養育費不払いの件でも分かるように分かれた相手には冷淡で、自分の子どもさえ保護したり援助する気の無い人がほとんどな上に、「養育費払いたくないのですが子どもとの面会はできますか?」などと弁護士に相談している人が結構多いです。法律的には、養育費不払いでも子どもと面会するのは正当なことと後押ししている弁護士もいるくらいですので注意が必要です。義務を果たさないぐうたらでいい加減な人と会わせ続けるのも子どもの教育上どうかと考えてしまいます。

 

共有名義の家の場合は、相手が勝手に自分の持分を人に売ってしまったということで頭を抱えている母子が多いのも現実です。、共有名義の家は離婚時に任意売却するか、共有名義ではなく片一方の持ち家としローンも組みなおすのが後々のトラブルリスクを考えるとが現実的でしょう。任意売却などの際は、銀行や弁護士に相談すると手続きまでしてもらえます。困った時は、法テラスを利用して相談してみましょう。

 

 

2 実家に戻る

 

金銭的にも環境的にもしっかりした実家がある人は、子どもがいる場合は実家に戻る選択肢が一番良いと思います。金銭的精神的にも親族のサポートも受けられますし、セキュリティ面でも仲の良い親子で双方共に良識を持ち合わせている場合なら実家に戻るのが何かと安心です。

 

ただし親がいざ介護とか病気となった時、全面的に自分が背負う必要が出てくるので介護士を雇ったり、質の良い介護施設に入所させられるだけの資金力がある実家ならばいいでしょうが、そうでない場合、子育てと介護と一人で背負うのは相当きついです。働かなければ直生活が出来なくなる状況での育児と介護はまず共倒れになること必須です。裕福でなく資産も無い場合、実家に戻らなければ親は生活保護など行政支援が受けられる可能性も高いわけですがそれをつぶすことにもなりかねません。

 

また、仲が悪かったり虐待親であった場合は、実家に戻っても良いことは無いように思いますし、子どもにとっても良い環境とはならないでしょう。

 

 

3 公団や賃貸住宅を探す

 

公団だったら一人親家庭は優先的に入れますし、今では保証人無しで入れるところも多いのでおすすめですね。

 

また、ネットなどを駆使して民間の賃貸住宅を探して入居するという手もあります。ただ一人親家庭を倦厭して入居許可をしぶる大家さんもいるので探す時に嫌な思いをすることもある覚悟の元、探すと落ち込むことなく進められるでしょう。

 

又、今は程度の良い中古住宅が格安で売られています。ローン返済額が賃貸料よりも安い場合も多々ありますのでじっくり調べてみると良いと思います。ただ持ち家の場合、災害などで家の建て直しや修繕が必要な時も逃げるわけにはいきません。場合によっては二重ローンになり生活がたちいかなくなることも多いです。その点、賃貸住宅なら自分に瑕疵がない場合、引越しすればよいだけなのでリスクヘッジが出来ます。

 

私は信頼関係がある師匠の知人の空き家を格安で貸してもらったこともあります。そういうツテがある人は事情を話して相談してみるのも良いかもしれません。ただし金銭がからんでくることなので信頼関係がないと難しいでしょう。

 

 

有利な離婚/離婚後の生活>離婚仕方>離婚届 必要書類

 

協議離婚の場合
夫婦それぞれと証人2人が自筆署名捺印した離婚届を市町村役場に提出すれば離婚成立です。市町村役場に夫婦でもしくはどちらか一方が提出にいく場合は、一応念のために運転免許証、パスポート、もしくは健康保険所とその他住所と名前が確認できるもの1通のみのいずれかの本人確認書類を持参すると間違いがありません。

 

また郵送でも受け付けていますし、第三者に頼んで提出に行ってもらうことも可能で特に身分証明書などは必要ありません。ただし、相手が「離婚届の不受理申出」を本籍地に提出していた場合、残念ながら受理されません。しかし「離婚届の不受理申出」が提出されていなければ犯罪ですが偽装した離婚届でも受理されてしまいます。

 

 

調停離婚の場合
調停離婚の場合、戸籍謄本(本籍が居住地区と同じ市町村役場の場合は不要)、印鑑、調停調書の謄本を離婚届と一緒に提出することで離婚が成立します。離婚調停成立から10日以内に離婚届を提出し離婚しないと罰金(過料)対象となりますので注意が必要です。

 

 

裁判離婚の場合
裁判離婚の場合も調停離婚と同様、判決から10日以内に離婚届を提出しないと罰金(過料)対象となりますので期限厳守です。離婚届、戸籍謄本(本籍が居住地区と同じ市町村役場の場合は不要)、印鑑、調停調書の謄本、判決確定証明書(判決確定をに裁判所に申請して交付してもらう)を市町村役場に提出することで離婚できます。

 

残念ながら離婚届を提出しても離婚できない場合があります。先にも書いたように、相手が「離婚届の不受理申出」を提出した場合、相手がその申請を取り下げるまで離婚届は受理されません。又、子どもがいる場合、子どもの親権者がどちらか決まっていない場合も同様に離婚届が受理されません。

 

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